フランチャイズ

我々と一緒に日本一の介護リフォームチェーンを目指しましょう

我々ユニバーサルスペースは、超高齢化社会に突入する中でまだ誰も経験をしたことのない新しい社会になろうとも果敢に介護・福祉業界で挑戦していきます。新たな雇用の創出と社会貢献により日本を明るくすることを目指します。
弊社事業は介護保険を利用した住宅改修の為、世の中の景気に左右されない事業内容です。お客様は10分の1の料金(上限あり)でサービスを利用でき、弊社システムを利用する事により即日の提案、工事が可能になります。また、一律の施工費の検討が難しいと言われる介護リフォームを単価統一することにより、利用者、住宅改修の提案者に明確なコスト基準を発信できます。
また、低コストで開業でき、事業の発展及び拡大が見込めます。これからの介護、福祉業界はまだまだ住宅改修の技術、サービスが確立されていないと感じております。我々の事業は上級の建設業界のサービスを結びつける大切なパイプ役として社会貢献できるビジネスです。
当社には、「全ての人に安全かつ快適な空間を提供する」という理念があります。
フランチャイズシステムを通じて多くのオーナー様とともに夢に向かって努力し、成長していきたいと考えております。
我々と一緒に夢を追いかけてみませんか。お待ちしています。

株式会社ユニバーサルスペース
代表取締役 遠藤 哉

FC事業説明会

ユニバーサルスペースFC事業説明会を開催いたします!(東京国際フォーラム)

主な内容 加盟店の成功事例、本部サポート体制などのご紹介
日時 2月21日(水)14:00~16:00
会場 東京国際フォーラム
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目5−1
"
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アクセス 東京国際フォーラムサイト交通アクセスへ

FC事業説明会についてのお問い合わせはこちらからお問い合わせをお願い致します。
※事前予約制です。お早目にお申し込みください。

 

ユニバーサルスペースの特徴・強み

POINT 1

介護リフォーム専門事業者としての品質

施工技術はもちろん、サービス業としての接客マナーにもこだわった高品質のサービスを提供します。
POINT 2

スピード対応、日本一!

当日見積もり、図面のご提示により、生活に必要な改修工事を早期に実施します。
POINT 3

業界では異例の介護リフォーム単価の統一

一律の施工費用の検討が難しいと言われる介護リフォームを単価統一することにより、利用者、住宅改修の提案者に明確なコスト基準を発信できます。
POINT 4

小口対応

手すり1本数千円の取り付けでも喜んで施工致します。
POINT 5

介護・建築両分野のプロ集団

両分野に精通した人材を数多く育成することで安心してご利用頂いています。

お客様の強い支持を頂戴し急成長中です!

開業までの流れ

フロー

本部サポート

以下のような充実の本部サポートで未経験の方でも安心して運営して頂けます。

充実の本部サポート

SUPPORT 1

開業前研修

5日間の開業前研修を行い、基本ノウハウの習得を支援します。
SUPPORT 2

開業時集中サポート

本部の担当者が事業所を訪問し開業応援を行います。
SUPPORT 3

マニュアル提供

オリジナルのオペレーションマニュアルを提供します。

オペレーションサポート

SUPPORT 2

図面、見積書の作成サポート

加盟店にとって最も手間が掛かる事務作業である各種書類の作成サポートを行います。
SUPPORT 3

FUSシステム

弊社オリジナルのネットワークシステムが活用できます。
SUPPORT 4

手すり工事1件で100円寄付

(一社)日本福祉住環境整備協会を通じて、手すり取り付け工事1件につき100円を福祉住環境整備のために寄付します。
 

新聞掲載

リフォーム産業新聞に掲載されました

ユニバーサルスペース、介護リフォーム売上35%増に
今期は60店舗で10億円突破狙う

 介護リフォームのフランチャイズ「介護リフォーム本舗」を展開するユニバーサルスペース(神奈川県横浜市)が好調だ。昨年のグループ全体の年間売上高は35%増の6億2600万円、工事件数は43%増の7168件となった。1月13日の第2回全国大会で明らかにした。
 新規は7店オープンし、直営4店を含む32店舗体制となった。ニーズの高まりやブランド認知の拡大で各店の業績が伸び、成長につながった。
 今年の目標は60店舗で10億円突破。既存の紹介先への定期訪問の強化に加え、現調時の見積もり作成などに使えるAI搭載アプリの活用、スマホやタブレットにも対応したウェブサポートで受注の拡大を図る。
 「ケアマネージャーが求めるのは『早い・安心・安い』の3つ。これらを満たせる体制を整え『介護リフォーム本舗』の認知を広げ、日本一の介護リフォームチェーンを目指します」(遠藤哉社長)

リフォーム産業新聞のネット記事はこちら

 

リフォーム産業新聞に掲載されました

介護リフォームで日本初の特許取得

FC展開を加速化
 ユニバーサルスペース(横浜市戸塚区)は、介護リフォームで日本初のビジネスモデル特許を取得した。
 同社がこれまで行ってきた介護リフォーム事業の中で作り上げてきたシステムを特許化。具体的には要介護者とケアマネージャー、福祉用具業者、リフォーム業者といった介護リフォームの施工を行う関係者間で、施工依頼情報や施工計画情報、見積もり情報、受注情報などをクラウドベースで共有する流れを作り上げた。介護リフォームに関する情報を複数の端末機器、管理サーバーを介し、受発信するシステムを提供している。
 これにより現場での業務も効率化され、要介護者の要望に迅速に対応しながら介護リフォームのビジネスを一層促進できるようにした。
 同社は2009年1月の設立以来、要介護者の在宅での自立支援に関する課題解決を目指し、累積で2万5000件以上の介護リフォームを提供、現在年間約5000件の介護リフォームの実績がある。介護リフォームのビジネスモデルを全国に早く展開するため、4年前からフランチャイズ展開も開始。現在全国で約30店舗が加盟、今後は2年以内をめどに100店舗まで加盟店拡大を計画している。
 同社の遠藤哉社長は特許取得の狙いについて「介護リフォーム普及のため、当社の知名度を上げることも必要と考え申請した。また特許化したほうが、ある程度確立したビジネスモデルであることを理解してもらえるので、FCで新規加盟店も入りやすいのではと考えた」と話す。
 

リフォーム産業新聞に掲載されました

介護リフォーム年5000件 初回訪問で見積もり提出目指す

加盟100店にサポート強化
 「介護リフォーム本舗」のブランドでFCを展開するユニバーサルスペースが、加盟企業向けサポートの強化に乗り出す。同社は、来年をめどに提案、見積もりの新システムを開発する計画だ。現在の加盟点数は直営4店、FC26店。グループで年間約5億円の売り上げがある。向こう2年をめどに加盟100店を目標にしている同社は、新サービスの提供で加盟店の拡大を狙う。

1度の訪問で見積もり提出まで

 具体的には、1回の訪問時に現場で正式な図面と見積書を作成し、印刷して顧客に提出できるようにする、というもの。タブレットもしくはスマートフォン上で操作でき、画面の操作で図面の作成、仕様の確認、見積書の作成を行い、簡易プリンターと接続してその場で印刷できる内容にする計画だ。
 現在導入しているシステムでは、営業マンが現地で手書きの図面を作り、それをクラウド上に落とし込むと、本社の事務員がそれを正確な図面に起こし、積算をした上で見積書を作成している。 この場合、見積書の提出には1日かかり、どうしても2度の訪問になってしまうのが時間のロスにつながっていた。
 同社は、直営で年間5000件もの介護リフォームを手掛けているが、平均単価は7~8万円と低額のため、営業活動における効率化の追求が日々求められていた。
 「手すり工事の場合、営業効率を高めないと高収益にはつながりません。他の事業者と比較しても現状で速い方だと思うのですが、可能な限り無駄を省いたシステムにして、加盟店に提供していきたい」(遠藤哉社長)

施行の全国ネットワーク構築目指す

 また、同社は全国の施行店ネットワークの構築にも乗り出す。従来は、収益化のために、手すり工事であれば営業マン自身が行うスキームで取り組んできた。 これを外部の職人に依頼し、営業マンが工事に携わる時間の削減を図る。
 これまでは、1件あたりの粗利を確保するために営業マンの工事に携わる時間を多くしていた。ところが、受注の増加により、営業マン自身が1日中工事だけを行うことも、直営、FCの両方でみられるようになってきた。
 そうすると、新規の問い合わせに対して、訪問や提案が滞ってしまう状況が多々発生してしまった。今後全国的に問い合わせが増加すると同社は考えており、加盟店のサポートととしても対応する必要が出てきた。
 「長時間に及ぶ工事は施工店に任せることが必要で、既存の加盟店の周辺だけでなく、今後出展の見込まれるエリアでも構築しておくことで、スムーズな拠点拡大につながる」(遠藤社長)

「新規8~9割」が課題

 さらに、OBからのリピート受注を狙う仕組みづくりも本格化させる。同社は直営として、年間6000件もの工事をしているが、新規が8~9割を占め、OBリピートはまだまだ未開拓だ。
 しかしながら、リフォームの相談をしたい顧客は多いという。
 「以前に手すりの工事をしたお客様から問い合わせがあり、実は『スロープもつけたかった』と相談されました。 なぜ手すり工事の時に相談しなかったのかを聞いたところ、『直せることを知らず、また誰に頼んだらいいか分からなかった』と話されたんですね。 同じように悩まれている方は実はいるんです」(遠藤社長)
 そのため同社は、初回の工事後に介護リフォームのメニューを記載したパンフレットを配布している。そこには介護保険を利用した場合の顧客の負担額を示しており、予算を立てやすくしている。
 また、信頼を得て家族のリフォーム工事を依頼される場合もある。先月手すり工事を行い、さらに風呂の段差解消工事を行った80歳の顧客からは、「娘の家もリフォームしてほしい」という依頼があり、現在提案を進めている。
 

リフォーム産業新聞に掲載されました

「介護リフォーム本舗」スタート

 ユニバーサルスペース(神奈川県横浜市)は、新たなブランド「介護リフォーム本舗」をスタートする。
10月21日には、直営の1店舗目を本社オフィス内に開設した。
 高齢者だけでなく、親の介護を考える世代にまでサービスの間口を広げた来店型の店舗。高齢者が暮らしやすい住まいづくりや、将来の介護に備えたリフォームを行う。
 具体的にはキッチンやトイレ、洗面台など水回りを中心に、高齢者仕様の設備機器を使ったリフォームを提案。
ユーザーがイメージしやすいよう、いくつかの施工パターンを掲載したカタログを用意する。
平均単価は100万~200万円を想定。
 11月中旬には、同市鶴見区に2店舗目を開業する
「介護リフォーム年間4000件の実績を生かして、元気なシニアにも安全で快適に暮らすためのリフォームを提案していきます」(遠藤哉社長)
 これまで同社では、介護保険を利用した手すりの設置や段差解消など小規模な住宅改修に対応してきた。
このため独自の見積もりシステムを整備し、介護保険の申請に必要な書類の作成や精算などの事務作業を効率化。
さらに営業担当者が手すり工事を自分で行うなど、対応スピードのアップと人工代節約を実現している
 このノウハウを生かし、3年前から介護リフォームのFCをスタート。
現在直営5店、FC18店を全国展開している。
 

リフォーム産業新聞に掲載されました

介護リフォーム市場

 2015年には日本の総人口のおよそ4人に1人が65歳以上になりました。超高齢化社会において、2013年度の全国の介護リフォーム市場の規模は約480億円、介護リフォームの実施件数は約45万件に上りました。
しかし、介護リフォーム業務は、少額な工事が中心でありながら行政等の申請書類等が多く、手間や費用対効果の面から大手建設会社や中小工務店は敬遠する傾向があります。
 一方では中小工務店等にとっては、業界へ進出する機会となりますが、参入の仕方が分からず、実際多くの事業者が参入を試みますが、思うように立ち上がらず、撤退しているのが現状です。

 介護リフォームの現状

 介護を必要としているお客様は少しでも早く自宅で安全に生活することを望んでいるのですが、後回しにされている現状が多く見受けられます。
 そこで弊社は現在多く行われている介護リフォームのやり方を変えることにより、「速く、安心安全、安く」リフォームをすることにより住環境の改善を提供することができています。

 高齢者への対応

 建設業者目線での見積書や図面での提案ではなく、お客様、介護事業者目線での見積金額、図面⇒提案資料を使用しています。(※金額も人工計算でなく、資料も高齢者やその場に居ないご家族の方が一目でみて分かるように)
 そして介護リフォームは、内容がある程度限定できるため、見積もりの作成をシステム化し、全国統一価格の実現が可能になりました。
 独自開発のITシステム(各店舗間の情報共有、一括顧客管理、見積作成ソフト等)は、ネット環境があればどこでもPC、タブレット、スマートホンでも確認することができます。

 介護リフォームを行うコツ

(1)工事金額が少額なため、優先順位が低く扱われてしまうのですが、高齢者はなるべく早く対応をしてもらうことを望んでいますのでスピードを持って対応すること。
(2)介護の知識を持つことにより、ご高齢者やそのご家族から安心を得ることができる。
(3)なるべく人工計算でなく価格の見える化をすることにより、お客様に安心してもらえる。

 将来性・波及性

 介護リフォーム市場は今後、より在宅志向が増えると想定ができますので、今以上に市場は伸びると考えられます。
 また、少額の工事である介護リフォームを行わせていただくことにより、今後新たなリフォーム工事につながると考えます。
 

タウンニュースの戸塚区版(2016年4月7日号)に掲載されました

 株式会社ユニバーサルスペース(戸塚町)がこのほど、「先進的なリフォーム事業者表彰」の経済産業大臣賞を受賞した。  この表彰は経済産業省が昨年度開設し、今回で2回目。消費者の多様なニーズに、独自のビジネスモデルで対応するリフォーム業者を選定する。今回は全国の17者を表彰した。

 「システム化」が評価

 同社は「介護リフォーム」をシステム化しフランチャイズ展開している。
 介護認定を受けている人の場合、手すり設置や段差解消などの介護に関するリフォームは、介護保険が適用される。しかし工務店にとっては、少額の工事が多く行政への申請などの書類提出も多いため「介護リフォームを嫌がる工務店は少なくない」と、同社代表取締役の遠藤哉(はじめ)さんは話す。
 そこで同社は、手間のかかる図面や見積書などの書類作成などをシステム化し、本部でサポート。遠藤さんは「生活に困っている人のために何かできないかと、試行錯誤してきた。評価され、ありがたいと思う」と話した。
タウンニュース記事はこちらへ
 

リフォーム産業新聞に掲載されました

 ユニバーサルスペース(神奈川県横浜市)が展開する介護リフォームのフランチャイズの会員が増加している。
11月で12社となった。
関東を中心に岐阜、大阪、兵庫に広がっている。
 充実したサポート体制が人気。
見積もり、図面、プレゼン資料の作成は本部が行う。
営業先の開拓も本部が事前に実施。
3カ月から半年かけて会員の営業エリア内の介護事業とパイプを作り、受注体制を整える。
 研修は会員のレベルに応じて5日間?1カ月ほどかけて行われる。
特に力を入れているのが手すり設置の実習研修。
遠藤哉社長の旧自宅を改装した研修所には、様々なパターンで下地が入れられた壁が用意されている。
 200ページを超えるマニュアルには、事務所の設立から介護に関する制度、施工のポイントや専用の営業ツールの使い方などを記載。未経験者にも分かるように、写真や図を交えて解説されている。
実際に脱サラで起業した会員も2社ある。
また相場より1割安い自社ブランドの手すりも提供している。
 「直営店を各地に増やしてサポートを充実させながら、会員を増やしていこうと考えています。5年で直営、加盟店を合わせて100店舗を目指します」(遠藤社長)
 

リフォーム産業新聞に掲載されました

介護リフォーム市場

 2015年には日本の総人口のおよそ4人に1人が65歳以上になりました。超高齢化社会において、2013年度の全国の介護リフォーム市場の規模は約480億円、介護リフォームの実施件数は約45万件に上りました。
しかし、介護リフォーム業務は、少額な工事が中心でありながら行政等の申請書類等が多く、手間や費用対効果の面から大手建設会社や中小工務店は敬遠する傾向があります。
 一方では中小工務店等にとっては、業界へ進出する機会となりますが、参入の仕方が分からず、実際多くの事業者が参入を試みますが、思うように立ち上がらず、撤退しているのが現状です。

 介護リフォームの現状

 介護を必要としているお客様は少しでも早く自宅で安全に生活することを望んでいるのですが、後回しにされている現状が多く見受けられます。
 そこで弊社は現在多く行われている介護リフォームのやり方を変えることにより、「速く、安心安全、安く」リフォームをすることにより住環境の改善を提供することができています。

 高齢者への対応

 建設業者目線での見積書や図面での提案ではなく、お客様、介護事業者目線での見積金額、図面⇒提案資料を使用しています。(※金額も人工計算でなく、資料も高齢者やその場に居ないご家族の方が一目でみて分かるように)
 そして介護リフォームは、内容がある程度限定できるため、見積もりの作成をシステム化し、全国統一価格の実現が可能になりました。
 独自開発のITシステム(各店舗間の情報共有、一括顧客管理、見積作成ソフト等)は、ネット環境があればどこでもPC、タブレット、スマートホンでも確認することができます。

 介護リフォームを行うコツ

(1)工事金額が少額なため、優先順位が低く扱われてしまうのですが、高齢者はなるべく早く対応をしてもらうことを望んでいますのでスピードを持って対応すること。
(2)介護の知識を持つことにより、ご高齢者やそのご家族から安心を得ることができる。
(3)なるべく人工計算でなく価格の見える化をすることにより、お客様に安心してもらえる。

 将来性・波及性

 介護リフォーム市場は今後、より在宅志向が増えると想定ができますので、今以上に市場は伸びると考えられます。
 また、少額の工事である介護リフォームを行わせていただくことにより、今後新たなリフォーム工事につながると考えます。
 

タウンニュースの戸塚区版(2016年4月7日号)に掲載されました

 株式会社ユニバーサルスペース(戸塚町)がこのほど、「先進的なリフォーム事業者表彰」の経済産業大臣賞を受賞した。  この表彰は経済産業省が昨年度開設し、今回で2回目。消費者の多様なニーズに、独自のビジネスモデルで対応するリフォーム業者を選定する。今回は全国の17者を表彰した。

 「システム化」が評価

 同社は「介護リフォーム」をシステム化しフランチャイズ展開している。
 介護認定を受けている人の場合、手すり設置や段差解消などの介護に関するリフォームは、介護保険が適用される。しかし工務店にとっては、少額の工事が多く行政への申請などの書類提出も多いため「介護リフォームを嫌がる工務店は少なくない」と、同社代表取締役の遠藤哉(はじめ)さんは話す。
 そこで同社は、手間のかかる図面や見積書などの書類作成などをシステム化し、本部でサポート。遠藤さんは「生活に困っている人のために何かできないかと、試行錯誤してきた。評価され、ありがたいと思う」と話した。
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リフォーム産業新聞に掲載されました

 ユニバーサルスペース(神奈川県横浜市)が展開する介護リフォームのフランチャイズの会員が増加している。
11月で12社となった。
関東を中心に岐阜、大阪、兵庫に広がっている。
 充実したサポート体制が人気。
見積もり、図面、プレゼン資料の作成は本部が行う。
営業先の開拓も本部が事前に実施。
3カ月から半年かけて会員の営業エリア内の介護事業とパイプを作り、受注体制を整える。
 研修は会員のレベルに応じて5日間?1カ月ほどかけて行われる。
特に力を入れているのが手すり設置の実習研修。
遠藤哉社長の旧自宅を改装した研修所には、様々なパターンで下地が入れられた壁が用意されている。
 200ページを超えるマニュアルには、事務所の設立から介護に関する制度、施工のポイントや専用の営業ツールの使い方などを記載。未経験者にも分かるように、写真や図を交えて解説されている。
実際に脱サラで起業した会員も2社ある。
また相場より1割安い自社ブランドの手すりも提供している。
 「直営店を各地に増やしてサポートを充実させながら、会員を増やしていこうと考えています。5年で直営、加盟店を合わせて100店舗を目指します」(遠藤社長)
 

リフォーム産業新聞に掲載されました

 月間200件ほどの介護リフォームを受注しているユニバーサルスペース(神奈川県横浜市)は、介護リフォームビジネスのフランチャイズを開始した。
 会員には営業先開拓サポートの他、介護リフォームビジネスにおいて手間がかかる見積もり、図面、リフォームプレゼン資料を本部が代行して制作するサービスを提供する。
 「独自開発したシステムを使って、最短で即日作成します。『手すりがなくて毎日の生活が危険でしかたがない』といったように、介護リフォームは生活者にとって『すぐに直してほしい』という緊急性の高いものが多くあります。お客様やケアマネジャーのような介護関係者の方に満足してもらうためにはスピード提案することが肝心です」(遠藤哉社長)
 加盟金は200万円。その他、研修等含めて初期投資は約400万円。
今年は関東近郊での募集。現在、稼働している加盟店は静岡県御前崎市の工務店と東京都八王子市のリフォーム工事会社。
今年度は30店舗の加盟店募集。グループ売上高は13億円を計画している、加盟店増加に伴い、共同購買などを進め、材料費のコストダウンなども図っていく考え。
 同社は大手住宅会社に勤務していた遠藤社長が2009年に設立。介護リフォームに特化した営業戦略で受注を伸ばし、前期は2300件。2拠点展開し、年商2億4000万円。社員は14名。
 「介護リフォームを始めたいが、どのように顧客を探したいか分からずに困っている方を支援し、高齢社会に対応できるリフォーム会社の仲間を増やしていきたい」(同社長)
 

タウンニュースの藤沢版(2013年2月8日号)に掲載されました

 ㈱ユニバーサルスペース(藤沢市川名・遠藤哉代表取締役)は1月から、介護リフォーム事業所「ユニバーサルスペース」のフランチャイズ(FC)展開を開始した。
現在は東京都八王子市と静岡県御前崎市の2事業所が加盟。
全国のチェーン化は、介護リフォーム業界では初めて。
 介護リフォームとは、介護保険を活用した住宅リフォーム。要介護認定者を対象とし、主に手すりの取り付けや段差の解消などを行なっている。
同社では、全国の工務店に介護リフォームのノウハウを提供する形でFC展開を実現。今後2年間で全国100事業所の展開を目指す。
遠藤社長は「弊社の介護リフォームを全国の利用者に実施し、安全かつ快適な空間を提供したい」と意気込む。
 同社は2009年、藤沢市川名に設立。その後、横浜市戸塚区と相模原市南区に営業所を開所。10年度に470件、11年度に1080件、12年度に2300件と、工事業績を伸ばしている。
昨年11月に開催された湘南ビジネスコンテストでは、ビジネス準大賞を受賞した。
 遠藤社長は「今後、全国の活性化に役立っていければ」と話した。
タウンニュース記事はこちらへ
 

日本経済新聞の神奈川版に掲載されました

 住宅改装のユニバーサルスペース(藤沢市)は、介護対応のリフォーム事業でフランチャイズチェーン(FC)を展開する。16日に東京都八王子市と静岡県御前崎市でFC加盟店が事業所を開設する。高齢化の進展に伴い手すりの取り付けや段差の解消などの需要が高まっている。事業の多角化を目指す中小の工務店などの加盟を見込む。

 改修工事の見積もりの作成は顧客の住宅を下見してから通常1週間かかるが、同社は当日に作成できる。下見した担当者がデータを本部に送信すると、本部のスタッフが見積書や写真付きの提案書を作成する。この仕組みを使ってフランチャイズを展開する。

 同社は2013年中に加盟店を30店に増やす計画だ。加盟店から初期費用として350万円、売り上げの5%をロイヤルティーとして徴収する。新規加盟店向けの5日程度の研修を実施し、施工や営業のノウハウを伝える。同社は介護リフォームで横浜市内で約10%のシェアを持ち、12年12月期の売上高は2億4000万円だった。

 介護リフォームは高齢化の進展に伴い増加しているが、小規模な改修工事が多い。建設大手の取り扱いは少ないといい、中小事業者が参入する余地は大きい。

※初期費用は2013.1.12時点での記事になりますので消費税等の変更があります。
 
 
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